普通の民主主義国家であるために

行く馬鹿に、止められない馬鹿、何も言わない馬鹿。

 

野田首相はだんだん鉄血宰相（ドイツのビスマルク）ならぬ、鉄面皮宰相になって来ました。

終に、前原「言うだけ番長」による言論弾圧が始まりました。

 

産経新聞はこれで、御用マスコミではないということが証明され、ある意味非常に名誉なことだと思います。

他の新聞社も、今後前原氏の会見をボイコットするよう結束して抗議するべきです。

 

しかし、これぐらいのことで特定の新聞社の締め出しをするというのは、実に大人げないというか、幼稚だし、本人も真剣に気にするだけの自覚症状があったのでしょう。

 

今後も御用マスコミ一色にならないため(昔の大政翼賛会ではあるまいし）にも産経新聞のご健闘を祈ります。

民主の本当に宣言だけのマニフェストに続いて一体改革とやらも、何がなにやら一体全体分からない改革だし、自民も政権に復活して何をどうしたいのやら展望がいっこうに見えてこない状態の中で、まだ維新の会はこうしなければならないという八策を出してきたのと、橋下市長以下の何といっても実績に裏付けられた実行力に期待するしかないのが、今の日本の現状でしょう。

 

ともかく無駄な政治家、無駄な中央及び地方の官僚組織を排除する実行力が求められていることを既成の与野党は強く認識する必要があると思います。

 

何も実行の伴わない空手形の「Manifesto」より、純粋日本語の「維新八策」のほうが日本人には期待が持てます。

野田首相だけでなく、鳩山元首相も同行させ、ずっと沖縄中を謝罪巡行させるべきでしょう。

少なくとも、彼を何とかの名代とかいって海外に出すよりもはるかに日本の国益に適います。

維新の会の政権公約「船中八策」はこれまでこのブログで主張してきた内容と衆議院一院制などで共通点が多く、これから細部を詰める必要はあると思いますが、出発点としては良いものだと考えます。

 

既成の与野党がこの維新の会のような現況及び将来に対する展望を作り出せていないのがむしろ問題なので、時代はもっと違う政治、政策を要求していることを危機感をもって認識するべきです。

 

特に野党自民党は、この公約に対する批判こそが、自分達に帰ってくる批判に他ならないということを考えるだけの知性・知力を持たないと、民主党と一緒になって沈没するだけでしょう。

「開き直り」と「右往左往しない」とを混同しないで欲しいし、公務員宿舎建設問題で「右往左往した」ことを忘れないで欲しい。

 

野田総理はこの頃、「開き直り」がひどいような気がしますし、増税にしても誰でも言えばいいというものではなく、国民にとっては言ってもらって納得できる政治家と言われても納得できない政治家の二通りがあって、野田総理は後者に属するものと思われます。

野田首相も「歴史的な決断」と言い出すところは、だんだん菅前首相に似てきました。　

やはり何があっても菅内閣の閣僚に留まっただけのことはありそうです。

 

「厚顔無恥」から、前首相と同じ「誇大妄想」の域に近づいてきたようで国民としてはますます心配で、注意が必要となります。

 

 

昔から、税制度の変更というものは、一律減税を除いて皆を満足させることが不可能である、つまり誰かが得をすれば、誰かが損をするといった風に誰もが納得するような変更をすることは無理であると言われてきました。

 

そしてその財源にしても先ず、

１）　支出を絞れるところがないのか

２）　増税の場合、増加分を無理なく負担できる層が存在するか

３）　収税・納税がきちんと漏れなく実行されるか

 

の3つが問題だと思われますが、

 

１）に関しては、行政改革という名前より、実際無駄な支出をどれだけ削減できるのか、もっと効率的な代替法はないのか、隠れている資源（特に地方におけるボランティア活動等）を有効に利用できないのか等

 

２）に関しては、個人の富裕層のみでなく、税制で優遇されている諸団体、例えば裕福な宗教法人とかに対しても、優遇をやめきちんと課税するべきでしょう。

当然国会議員や公務員の各種手当削減、課税対象拡大も検討対象に入ります。

 

３）　収税・納税の体系、システム作りをきちんとし、漏れや過少申告や払い戻しができないようにする。とくに現状の消費税制度は欧米と比較して体系が整備されていないと考えられる。

 

この上で、年金等の社会保障については2，3年ごとの見直しを含め、せいぜい１０から15年の将来の見通しを立てることが有効ではないかと考えます。

 

所詮政治家の二世、三世は与野党を問わずこの程度。

早く日本国民は世襲政治と決別し、政界に新しい空気を入れましょう。

 

「維新の会」が躍進する理由もそこにあるのでは。